石川県災害対策本部員会議を中心に、聴きなれない言葉が出た時にメモしています。随時更新します。
あ行
1.5次避難所（いちてんごじひなんじょ）
二次避難所に避難する前に、仮に避難する先。住居の近隣にある指定避難所などより状況が良く、例えば水洗トイレが使えるなどの状況改善があるため、二次避難先が決まるまでの間を過ごす。
1.5次避難所を利用するか否かは被災者の自己判断で決定できる。
か行
海上自衛隊（かいじょうじえいたい）
陸海空の自衛隊の１つ。防衛省所掌。
海上保安庁（かいじょうほあんちょう）
国土交通省所掌の中央省庁。
義援金（ぎえんきん）
被災者を応援する気持ちをお金という形で贈るもの。
被災地で活動する組織などには配られず、被災者個人に宛てて届けられる。県に送れば県民に、市に送れば市民に配分される。
救援（きゅうえん）
被災地を救い助ける物資や手段。英語ではrelief（リリーフ）。第三者的な支援（サポート）と区別して用いられる場合がある。
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう）
中央省庁。旧通商産業省。
航空自衛隊（こうくうじえいたい）
陸海空の自衛隊の１つ。防衛省所掌。
孤立地域（こりつちいき）
道路が寸断し他地域へのアクセスができなくなっているエリア。
さ行
災害対策本部（さいがいたいさくほんぶ）
災害時に情報を集約し、指揮命令を行う中枢機能。
平時から組織は存在する場合が多く、発災時に居合わせたメンバーで運営できるよう訓練される。
都道府県や市区町村など自治体が開設する災害対策本部は会議の様子などが公開されることもある。
企業や医療機関なども独自に災害対策本部を開設することがある。
指定避難所（していひなんじょ）
自治体が指定する避難所。一般的には小中学校などが指定避難所となる。
対して自主避難所は住民らが任意で開設する避難所。
自主避難所（していひなんじょ）
住民らが任意で開設する避難所。
過去の災害ではビニルハウスや廃屋となったパチンコ屋などに近隣住民が数十人避難していた。
自治体からの支援は受けられないため食料や水は自ら調達する必要がある。ただし、自衛隊による自律した救援を受けた事例は散見される。
た行
道路啓開（どうろけいかい）
緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることをいう。
な行
二次避難所（にじひなんじょ）
過酷な環境の避難所では災害関連死をゼロに抑えることを目的に様々な措置が取られ、その１つに二次避難所も整備される。
収容人数の都合から、ホテルなどを借り上げて二次避難所とする場合もある。
日赤（にっせき）
日本赤十字社の略称。
は行
発災（はっさい）
災害が発生すること。
発災時（はっさいじ）
災害が発生したとき。災害が発生した際。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）
応援したい自治体を指定して寄付する方法。災害時には返礼品なしのふるさと納税が行われ、自己負担額2,000円を除いた全額が寄付控除の対象となる。
プッシュ型（ぷっしゅがた）
被災地のニーズを聴かず、必要と考えられる物資や人員などを被災地に送り込む手法。
初動として食料や水、毛布などが送られる。
次のフェーズでは、先遣隊の調査結果などから想定したプッシュ型救援が実施される。
ま行
マグニチュード（まぐにちゅーど）
地震の規模を示す数値。
や行
ら行
陸上自衛隊（りくじょうじえいたい）
陸海空の自衛隊の１つ。
わ行
英語
DHEAT（ディーヒート）
災害時健康危機管理支援チーム。Disaster Health Emergency Assistance Teamの略称。
DMAT（ディーマット）
災害派遣医療チーム。Disaster Medical Assistance Teamの略称。阪神淡路大震災を機に発足。
DPAT（ディーパット）
災害派遣精神医療チーム。Disaster Psychiatric Assistance Teamの略称。
【参考】厚生労働省：災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について
DWAT（ディーワット）
災害派遣福祉チーム。Disaster Welfare Assistance Teamの略称。
【参考】厚生労働省：災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について
EMIS（イーミス）
広域災害救急医療情報システム。Emergency Medical Information Systemの略称。
JMAT（ジェイマット）
日本医師会災害医療チーム。Japan Medical Association Teamの略称。
小さな課題
大きな課題についてはたくさんの報道がありますが、報道されにくい小さな課題について触れておきます。
在宅避難
行政では指定避難所に避難している人への手当てで手一杯、人手不足が慢性化します。
弁当や水のプッシュ型救援が、避難所の定員に合わせて送り込まれることも多く、例えば地域住民が3,000人であったとしても、避難所のキャパシティが1,000人であれば、1,000人分が送られてくる可能性があります。
この1,000人分の弁当などを、避難所に居る人が『私たちが優先』『私たちの物』という主張をすることも少なくありません。
避難所に行かなければ被災者ではないかのような扱いを受けることも少なくないのが現状です。
避難所管理者が在宅避難者の面倒までは見れないということは理解した上で、在宅避難者も救援物資を受け取る権利はありますので、公平性や均霑性については守られるべき点です。
免許証
免許証を失ってしまう被災者は少なくありません。
失った免許証の再発行を求めて警察署に行っても、地元警察署が機能していなければ免許センターなど県の施設まで行かなければなりません。
道路が寸断している、公共交通機関が運休している、という状況において免許証の再交付をする術がありません。
ゴミの集積場や処分場へ車で運搬したいと思っても免許証が無ければ運転できないと考える真面目な住民が、どうにも動けないことになってしまいます。
ペット避難
ペットを同伴した避難については様々な課題が発生します。
ヒトを救済するために様々な法律ができており、予算措置もヒトの健康や生命を中心、次いで生活に必要な財産を守るようになっています。
避難所は様々な人が居り、動物嫌いの人、動物アレルギーがある人がいることがあり、このような方々に克服を求めることは無理な話ですので、特にアレルギーのある人の近くには動物を近づける訳にはいきません。
愛玩動物とも呼ばれるペットを避難所に連れて来ることについては受益者負担の原則が適用される場合があります。動物が避難する場所を確保するための費用を負担すれば避難できる、ということで、簡単に言えばペットホテルを利用することになります。