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公募を分類 | 災害の芽を摘む – saigai.me

　Google検索で『災害 公募』や『防災 公募』などのキーワードで検索すると、今年のものだけでも何十か何百かリストされます。

　今回は、その公募を系統立てて分類できないかと思い、個別に調べてみました。



プロポーザル型

　防災に限りませんが、多く見られるのが『プロポーザル型』の公募です。

　”proposal”とは『提案』と訳せます。文字通り提案をする公募です。

　公募を掛ける自治体等からは目標や概要だけが示され、その工程や成果については提案者が自由に考えて提案するタイプの公募です。

　よくあるのが建物関係でのプロポーザルです。予算が何億円以内、市の災害対策本部と備蓄倉庫を兼ねた延床面積何平方メートルの建物について、そのデザインや維持管理も含めて提案してください、というようなものです。
　この場合のメリットとして、基本構想から基本設計をする企業と、実施設計から施工をする企業が一体であるため、切れ目なく仕事が進む点で工程を最適化できることが挙げられます。また、基本構想で夢のようなデザインをされてしまい建設費が予算オーバーということにはならず、予算に収まる中での最適解を提案してくるので、費用対効果が高い結果になることが期待されます。

　アイディア次第で他社に優る提案ができれば公募を勝ち取れる可能性があるのがプロポーザル型の公募です。



プロポ vs. コンペ

　プロポーザル型の対義として在る公募はコンペ型です。

　『競争入札』と呼ばれる方法で、公募する側が具体的な役務を示して、それに対していくらで納入できるのかを競うものです。

　”competition”（コンペティション）とは『競争』を意味します。

　備蓄用の毛布として『Ａ社の型番Ｂを１万枚』と指定される場合や、『135cm×165cm以上のポリエステル製毛布、または同等の機能を有する毛布を１万枚』といった仕様を指定される場合がありますが、いずれにしても指定に沿った成果物を納入するための価格競争です。

　プロポーザルは創造的な公募、コンペは形式的な公募と言えるかもしれません。

　筆者のような零細企業では価格競争で勝てるほどの取引量がないので、参加するとなればプロポーザル型、なおかつ、他社との連合になると思います。



地域防災計画

　地域防災計画とは、都道府県や市区町村が策定する防災計画です。

　公募されるのはゼロからの作成ではなく、改定・改訂の作業です。

　地域防災計画のみについて更新作業する場合もあれば、初動や業務継続計画（BCP）に及ぶケースもあります。



避難所

　埼玉県幸手市や熊谷市などでは避難所開設から運営までの一連を円滑化するための訓練についてプロポーザル型の公募がかかりました。



ハザードマップ作成

　ハザードマップ作成のプロポーザル型公募が散見されます。

　マップを作れば終わりではなく、活用できることが重要ですので、そこには何らかのノウハウがあるとすれば、プロポーザル型も納得です。

　単に印刷して配布であれば筆者らコンサルタントの出番は在りませんが、提案する話題が必要であれば、印刷会社とコンサルタントのコンソーシアムも意味がありそうです。


長岡京市の公募例（抜粋）

長岡京市防災ハザードマップ作成委託業務 公募型企画競争

  1. 業務の目的
    • 防災ハザードマップは、災害リスク、災害時における避難行動、平常時における事前対策等について市民の理解を深め、災害時における円滑かつ適切な避難行動等につなげることで、災害発生時における被害を回避又は最小限に留めるために非常に重要なものである。
      　本市は、次のような防災ハザードマップを作成するために、企画競争方式で事業者を選定する。
      • 市民の関心を引き付け、「読みたくなる」「読む価値がある」と感じさせる
      • 幅広い世代の市民が、災害に関する知識を深めることができる
      • ユニバーサルデザインでより多くの市民が実用的に活用することができる
  2. 業務内容
    • 発注者の意向のヒアリング、綿密な協議
    • 防災ハザードマップ作成のための資料収集
    • 防災ハザードマップのデザイン、構成、内容の検討
    • 防災ハザードマップの作成、印刷、製本
  3. 提案上限額
    • 提案上限額は、14,744千円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
  4. 業務履行期間
    • 契約締結日の翌日から令和7年2月28日まで
  5. 選定方法
    • 「長岡京市防災ハザードマップ作成委託業務企画競争方式審査委員会」（以下、「審査委員会」という。市職員５名で構成。）において、本プロポーザルに参加を認められた者の提出する企画提案書等及びプレゼンテーションの内容を審査し、業者を特定する。
  6. 参加資格
    • 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号及び同条第 2項各号の規定に該当しない者であること。
    • 長岡京市契約規則（昭和 55 年規則第 2 号）第 3 条の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者でないこと。
    • 長岡京市契約規則（昭和 55 年規則第 2 号）第 5 条に規定する競争入札等有資格者名簿に登録されている者であること。
    • 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    • 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任役員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人および精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。
    • 参加申込書提出以後、長岡京市競争入札等参加資格の停止に関する要綱による指名停止業者でないこと。
  7. 参加申込みの受付
    • 提出書類（各１部）
      • 参加意思表明書（様式１）
      • 会社概要（様式２）
    • 提出期限
      • 令和6年5月24日（金）午後4時まで
  8. プレゼンテーション審査
    • 実施日時
      • 令和 6 年 6 月 19 日（水）
    • 実施場所
      • 実施日時にあわせて通知
    • 審査方法
      • 提出された企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、評価点方式により順位付けを行い契約候補者を特定する。なお、契約候補者は満点の６割を超える評価点を得た者だけを対象とする。
    • 時間配分
      • プレゼンテーションにおける提案時間は２０分以内とし、その後２０分程度の質疑応答を行う。事前準備、退出はそれぞれ５分以内とする。
    • その他
      • 出席者は４名以内とし、業務担当予定者を必ず含むものとする。
      • 他の提案者のプレゼンテーションを傍聴することはできない。
      • 審査は事業者名を公表せずに行うので、名札等は着用せず、プレゼンテーションの説明時にも事業者名がわかるキーワードは発言しないこと。
      • 企画提案書等の内容を説明するために、必要な機材があれば提案者が用意すること。ただし、電源、スクリーンについては本市で用意する。
      • プレゼンテーションにあたっての資料追加や企画提案書等の差替えは認めない。

審査基準

評価項目評価の着眼点配点
企画提案書全般業務の内容・目的を的確に把握しているか10
本市の特徴や地域性について、具体的かつ適切に理解しているか。10
本市の求める成果を踏まえ、業務の実施方針が具体的かつ適切に示されているか。15
提案・アイデア提案・アイデアが本市の求める成果に貢献するものか。（以下の３点につながるかものか）
・読みたい、読む価値があると市民が感じる
・幅広い世代が災害の知識を深めることができる
・ユニバーサルデザインで多くの方が活用可能		15
提案・アイデアが画期的で、かつ実現のために具体化されているか。10
提案・アイデアは、それらがもたらす効果に論理的な根拠が示されているか。10
提案内容は、本業務に対する取り組み意欲が十分に感じられるものか。10
実施体制本市の求める成果を確実に実現するための実施体制を有しているか。10
本業務と同種あるいは類似する業務の受注実績
は十分か。		10
合計100



システム系

　防災行政無線などの従来からあるシステム以外にも、LINEでの安全情報配信など行政が運営するシステムは多様化しています。

　それらのシステムの維持管理、非常事態に直面してもなお使う事が出来るシステムの長期的な保守管理も含めての提案を募集する自治体が多くあります。


芦屋市の公募例（抜粋）

防災行政無線システム更新等業務及び長期保守業務委託提案方式

  1. 本業務の目的及び依頼内容
    • 本市の防災行政無線システムは、平成22年から運用を開始し、老朽化してきたことから更新する必要がある。
      本業務では、当該設備の充実や課題解決等を目指し、専門的な知識やノウハウの豊富な事業者の支援をうけることにより、将来的にも拡張性・汎用性の高い防災行政無線システムを構築することと、効率的な情報収集並びに情報発信のための防災情報システムを構築すること。併せて、構築後の両システムの長期保守業務を実施することを目的とする。
  2. 公募型提案方式とした理由
    • 本業務の目的及び依頼内容を実現できる最適な方法を予定金額の範囲内で実施する必要があり、指定の条件を満たしたより良い提案を募り、価格及び提案内容等を総合的に評価するため、本提案依頼を行うこととした。
  3. 業務期間
    • 防災行政無線システム更新業務 契約締結日から令和8年3月31日まで
    • 防災情報システム導入業務 契約締結日から令和7年3月31日まで
    • 長期保守業務委託 令和7年4月1日から令和20年3月31日まで
  4. 予定金額（上限額）
    • 本業務の予定金額（上限額）は、438,272,000円（税抜）であり、見積額がこの金額を超過した場合は失格とする。
    • また、履行期間末日までは構築業務の範囲としてサービスの提供を行うものとし、別途サービス料は発生しないものとする。
  5. 関係資料閲覧
    • 本プロポーザルへの参加予定事業者のうち希望者に対して、関係資料の一部を閲覧公開する。
    • 閲覧日時
      • 令和6年5月27日（月）～5月31日（金）9時30分から17時のうち1時間半程度
    • 申込み期限
      • 令和6年5月30日（木）17時
    • 申込み先
      • 問合せ先のとおり
    • 申込み・受付方法
      • 担当者に電話連絡を行い、閲覧日程について調整を行うこと。閲覧当日は開始時間までに芦屋市庁舎東館３階防災安全課窓口にて受付を行うこと。
    • 閲覧内容
      • 防災行政無線設備の完成図書の一部
        • H21-22 デジタル防災行政無線整備工事一式（親局、再送信子局、屋外拡声子局等）
        • H24 デジタル防災行政無線屋外拡声子局増設工事一式
        • H27 デジタル防災行政無線等移設工事一式
        • R1 デジタル防災行政無線改良工事一式（再送信子局、屋外拡声子局等）
        • R4 デジタル防災行政無線補助局整備工事一式（非常用親局）
        • R5 防災行政無線システム更新実施設計業務委託一式
      • 無線免許状
    • 留意事項
      • 閲覧は任意であり、参加要件ではない。
      • 閲覧時の撮影は可能とする。
      • 質問は【質問受付及び回答】によるものとし、閲覧時の質問は受け付けない。
  6. 企画提案書及び見積書等の提出
    • 企画提案書及び見積書は、「企画提案書・見積書提出期限」までに「提出場所」へ持参又は郵送の上、提出すること。
    • 提出物及び提出部数等は、別紙「企画提案書作成要領」を参照すること。
  7. １次評価結果通知
    • １次評価結果は、辞退者を除く全ての提案者に電子メールにより送付する。
    • また、１次評価の通過者には、併せて２次評価の時間帯を連絡する。
    • ２次評価の内容については、「評価方法」を参照すること。
  8. 最終結果通知
    • 最終結果については、先に全ての１次評価通過者に電子メール又はＦＡＸにより送付し、郵送する。また、通知送付後、芦屋市ホームページに１ヶ月間、審査結果を公表する。
  9. 評価方法
    • 受託者については、参加資格確認、事前審査、１次評価及び２次評価によって決定する。
    • 提案内容の評価は、公正かつ厳正に実施する。
    • 本業務の見積価格については、「予定金額（上限額）」に記載している予定金額以内であること。
  10. 配点
    • 配点は下記のとおりとする。評価基準については、別紙「評価基準表」のとおり。
    • １次評価から２次評価までの点数により、総合点で事業者を決定する。
    • 配点は、企業評価1割（100点）、提案内容評価5割（500点）、価格評価4割（400点）とする。
  11. 1次評価
    • 対象
      • 事前審査通過者
    • 評価方法
      • 企画提案書等について書類審査を行う。
  12. 2次評価
    • 対象
      • １次評価上位３者程度
    • 評価方法
      • ヒアリング及び価格について評価を行う。
      • 選考委員の評価点数の合計によるものとし、最高評価点の者を契約の相手方とする。
      • 同点の場合については、当該応募者の提案内容評価の最高点と最低点を除いた提案内容評価の合計点数により契約の相手方を選定する。
    • ヒアリングの実施方法
      • プレゼンテーションを行う者：本業務に携わる者とする。なお、会場に入室できるのは、応募者の社員（従業員）及び協力会社の社員（従業員）のみとし、入室時に社員証の提示を求める。
      • 時間等：50分程度（目安：プレゼンテーション30分、質疑応答20分）
        • a.提案説明は30分間で、終了1分前に合図をする。
        • b.30分を超えての提案説明は認めない。強制的に終了する。
        • c.質疑応答は20分以内とする。
        • d.入替時間は審査時間には含まない。
      • プレゼンテーションは提出済の企画提案書を基本とする。パワーポイントは使用可とするが、希望する場合は、パワーポイントのデータを入れたUSBを前日正午までに、芦屋市都市政策部都市基盤室防災安全課まで持参すること。また、防災情報システムの説明では提案するシステムを使用し、操作性・視認性についてのデモンストレーションも実施すること。
        なお、事務局にてプロジェクター・スクリーン・ノートパソコン・HDMI ケーブルを用意する。その他の必要な資機材は、提案者が持参すること。
      • 出席者は、説明者を含め５人までとする。
      • プレゼンテーションを行う順番は、企画提案書及び見積書提出が遅い者からとする。
    • 価格の評価方法
      • 価格点＝配点×（１－（見積価格÷予定金額））
      • それぞれの業務（防災行政無線システム更新業務、防災情報システム導入業務、長期保守業務）について算定を行う。

評価表

段階種別対象評価者概要
参加資格確認書類審査参加申請書提出者専門委員会参加申請書提出者が参加資格を満たすかを確認する。
事前審査書類審査企画提案書等提出者専門委員会提出書類等一式に漏れや不備がないかチェックする。
１次評価企業評価
提案内容
評価
（書類審査）		事前審査通過者専門委員会企画提案書に対する回答に基づき評価する。
２次評価提案内容評価
（面接審査）
価格評価		１次評価
上位３者程度		専門委員会提案内容のヒアリングに基づき評価する。
提案内容とヒアリング回答が異なる場合は、２次評価の点
数で調整する。



イベント系


板橋区の公募例（抜粋）

いたばし防災＋フェア2024

  1. プロポーザル方式実施の趣旨
    • 能登半島地震の発生により、区民の災害に対する関心が高まっている中、応急救護訓練や初期消火訓練等、訓練要素のみならず、革新的なテーマを用いて防災に対する興味・関心を喚起し、子どもから大人まで楽しく体験・参加できるコンテンツを数多く取り入れることにより、幅広い層に防災意識を啓発することを目的として「いたばし防災＋フェア２０２４」を実施する。
      　ついては、会場の特性を踏まえた、専門的知識、技術を要する事業者からの助言・提案を活かしたコンテンツを実施することにより、より効果的・効率的な地域防災意識の啓発を図るため、多くの事業者から多様な提案を求める。
      　なお、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定する。
  2. 委託期間
    • 契約締結の日から令和６年９月３０日まで
  3. 契約上限額
    • 10,000,000円（消費税相当額を含む）
  4. 参加資格要件
    • 東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる物品買入れ等競争入札参加資格取得者）を有していること。
    • 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６条）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
    • 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成１７年３月３１日区長決定）による指名停止を受けていないこと。
    • 参加者及びその役員等が以下の項目に該当しないこと。
      • 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
      • 暴力団員等を雇用している。
      • 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
    • 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
    • 提案金額が契約上限額の範囲内であること。
  5. 提出書類
    • プロポーザル参加申込書（様式１） …1 部
    • 企画提案書（社名記載のあるものを１部及び社名記載のないものを９部） …１０部
    • 会社概要（会社案内パンフレット等） …１部
    • 見積書 …１部（社名明記）
    • 実績一覧 …１部（各最大５件記載）
    • 財務諸表（損益計算書、貸借対照表）直近分 …１部
    • 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）提出から３か月以内の発行 …１部
  6. 留意事項
    • 企画提案書はＡ４サイズかつ表紙・目次を含め２０頁以内で作成し、頁番号を付番すること。なお、縦・横、色指定、両面・片面印刷、印刷方向等の指定はない。
    • 見積書及び企画提案書の再提出及び記載内容の変更は認めない。
    • 書類に不備があった場合、または提出期限を過ぎた場合は受理しない。
    • 本プロポーザル方式に関する経費については全て参加者の負担とする。
  7. 企画提案書記載事項
    • 実施体制
      • 責任者の役割・実績を明記したうえで、本業務の履行にあたって、人員体制表を作成すること。
    • イベントテーマ
      • 別紙「委託仕様書」「5.イベントテーマの設定」に基づく「いたばし防災＋フェア2024」の実施テーマを提案すること。また、テーマに沿った会場のレイアウトや装飾等を企画し、グラフィック等を用いて提案すること。
    • 訓練・体験コンテンツ
      • 別紙「委託仕様書」「6.コンテンツの企画・運営」に基づくイベントプログラム、会場図、企画・運営に係る進行表について案を示すこと。特に今回の会場が屋内（板橋区立上板橋体育館）であることに留意すること。
    • 連動企画の展開
      • 別紙「委託仕様書」「7.「東京都・板橋区 合同防災訓練」との連携」に基づき展開する、「おうちで備えるキャンペーン」の企画案、パネル、POP 及び備品等の制作、購入案を提出すること。
  8. 選定方法及び審査項目・基準
    • 本選定は、『「いたばし防災＋フェア2024」企画・運営業務委託事業者選定委員会』（以下、「選定委員会」という。）による第一次審査（書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション）の二段階で実施する。
    • 第一次審査（書類審査）
      • 第一次審査基準に基づき、参加資格要件の確認を行う。また、応募事業者が４者を超えた場合は企画提案の評価により、４者を選定する。なお、見積書の提案金額が契約上限額を超えて提出された場合は第二次審査に進めない。
    • 第二次審査（プレゼンテーション）
      • 第一次審査を通過した事業者（以下、「第一次審査通過事業者」という。）を対象に、第二次審査（プレゼンテーション）を実施する。第二次審査（プレゼンテーション）においては、必ず業務受託後の担当者（予定も可）が説明することとする。
      • 第二次審査基準に基づく評価点の合計点数が最も高い事業者を提案採用者とする。ただし、評価点が満点の合計点の２分の１を超えないときは、提案採用者としないものとする。



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