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ほとんどの自治体がPDFファイルでドキュメントを提供しています。下記リンクを開くと全自治体の一覧が表示されます。
[DB] 地域防災計画 全件表示
[DB] 地域防災計画 都道府県別表示
地域防災計画とは？
地域防災計画は『災害対策基本法』で定義されている法令下の用語です。
同法第二条の十に、都道府県地域防災計画と市町村地域防災計画が定義されています。
策定は義務ではありません。各自治体が策定し『地域防災計画』を謳う場合の根拠法が災害対策基本法です。
都道府県は全47自治体が策定済で、公開されています。
市町村は未策定または未公開の自治体があります。
（定義）第二条
災害対策基本法
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
［中略］
七 防災計画 防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。
［中略］
十 地域防災計画 一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。
イ 都道府県地域防災計画 都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの
ロ 市町村地域防災計画 市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成するもの
ハ 都道府県相互間地域防災計画 二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道府県防災会議の協議会が作成するもの
ニ 市町村相互間地域防災計画 二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村防災会議の協議会が作成するもの
私の街にも地域防災計画？
ほとんどの自治体が地域防災計画を策定しています。公開されているかどうかはネットで確認できます。
調べ方２種類
誰もが思いつく検索方法は『地域防災計画』と都市名を入れて検索する方法です。
もう１つの方法が地域防災計画データベースを使う方法です。こちらのメリットは近隣自治体や人口の近い都市などを一緒にリストできる点です。
地震・水害
多くの自治体が『地震編』『水害編』ど、地震と水害について地域防災計画を策定しています。
最近増えてきている印象があるのは火山や噴火を対象としたものです。
新興感染症やミサイル、ＮＢＣ（核・生物・化学物質）などを対象としたものは見かけません。
読み方のコツ
わが街の地域防災計画を読む際、自身の生命や財産を守る目的があることが多いと思います。
地域防災計画を読んでいると、市民ファーストで考えられているものと、策定者の都合の良いように書かれているものに分かれるような気がします。
ぜひ、ご自身にとってどのようなサポート（公助）が受けられるのかといった視点でお読みいただければと思います。
公助 or 自助
地域防災計画では、行政が計画している『公助』に関する記載が見られます。
避難所を開設する、そこにはトイレや毛布を用意する、といったことがわかります。
一方で新生児対応の記載がない、ストーマの処理に関する記載がないなど、計画されていない可能性を見つけることもできます。
記載がないから用意されていない訳ではないですし、記載があっても網羅されている訳でもありません。
よくあるのがオムツの備蓄はあるが１サイズしかない、毛布はあるが高身長の人には丈が足りない、といった細かな『足らず』の発生です。
水と食料は避難所占有か？
地域防災計画で見え隠れする公助には、不公平さが滲み出るものもあります。
特に食事については、過去の災害でも物議を醸しています。
避難所に行けば三食確定、タダで弁当などが貰えるが、避難所に避難しなかった市民には食事は提供されず、食事だけ貰いに行くのもNGということがあります。
そのように計画され、避難所に食事を提供する市役所職員も決められたルールどおりに仕事をしているので発災後にルールを変えるのは容易ではありません。
新興感染症の流行により自宅避難が改めて重要視され、自助を啓発する自治体もありますが、自助には私費が使われ、自助をしなかった人には公費（税）が使われる構造に問題があると思えば、平時に行政との調整を図らなければなりません。
ルールを変える労力は相当なので『ウチの街では弁当は貰えないな』と気づいたのであれば、３日分くらいの食糧備蓄、普段の生活の残り物なども併せて１週間分くらいの食糧が確保できるように自助努力しておくと良いと思います。
想定範囲？対策範囲？
多くの地域防災計画を読むうちに気づいた点として『なぜ、これを想定しないの？』ということがあります。
近年は普遍化した『授乳室』や『生理用品』の備えですが、この問題に触れない地域防災計画もあります。整備済みで当然のことだから触れないのであれば良いのですが、未整備であることに気づかれないように未記載なのであると問題が拡大しそうです。
利用者となる市民が『これは自助が必要だ』と気づいてもらう意味も兼ねることで避難所等の混乱が軽減します。
通信は数日使えない被害想定を掲げた上で『ファクシミリで連絡』などの記載もよく見かけます。外国人とのコミュニケーションはネット回線が必要な『翻訳機』を使うというものもあります。実際、広報誌などに訓練の様子が載りますが、通信が途絶した状況でどうするのかな、と思って見ています。
市民目線で地域防災計画を読むと、自身の持病や生活などの視点から気づく事があると思います。その部分が『想定外』であったのか『想定から外した』ことなのかを調べることで自助に必要なアイテムが明確化することがあります。
時代に合わない数字
これは『想定外』が起こる事が容易に『想定できる』事態です。
例えば阪神淡路大震災の被災都市の地域防災計画は、被害想定を1995年基準としています。
当時の高齢化率は10％程度、現在は30％程度です。単純に人口の増減だけでは想定外を起こす可能性は大きいです。
1995年には瓦礫からの救出に参画した団塊世代の青年も今では70代の高齢者、時代は大きく変化しています。
行政の計画が高齢者を３分の１の人数でカウントしている可能性を知った上で『避難所は許容人数を超過する』と予想して自宅避難の準備をするのも地域防災計画の活用法だと思います。
ホテルが使える？
最新の数字を見て、思い切った決断をする自治体もあります。
域内に十分な避難場所を確保できないことが自明であることから、域外への広域避難を社会実装しようという取り組みの一環としてホテル代補助の制度をつくりました。
浸水により孤立した家々に消防隊や自衛隊が戸別訪問して救出するには、数名のチームが自らの生命を危険にさらして何十時間も活動することになります。
それに比べれば、住民全員が避難所か域外の疎開先へ行っていれば救出は必要なくなり、他の業務に人員を充当できることになります。
コロナの支援金が配られたことを考えると、１人あたり9,000円の補助は納税者にとってさほど大きな負担ではなく、広域避難の後押しになるのではないかと思います。
こうした策がわが街にもないのか、地域防災計画からも読み取れる場合があります。
専門用語は市役所へ問合せ＆要望
専門家が関与して策定された地域防災計画は、専門用語が多用されています。
例えば東京都江戸川区の地域防災計画では『T.P.』という略号が多用されています。冒頭の総則から出てきますが説明がありません。
健康診断で出て来る『TP』は総蛋白（total protein）の略号なのでネット検索ではこちらばかり出てきます。
調べてみてわかったのは『東京湾平均海面』や『東京湾中等潮位』の略が『T.P.』（Tokyo Peil）だそうです。
こうした用語を放置しておくと、誰かの生命や財産に危険が及ぶかもしれないので、見つけた時は市役所等の危機管理課などに問い合わせをして、同時に説明を付記するよう要望しましょう。
【参考】国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所 基礎用語集 T
